サウジアラビア ビジネス法務ガイド

法体系・商習慣｜ビジネス文化と交渉サウジアラビアのビジネス文化｜商習慣と暦

サウジアラビアでは、意思決定に関係構築が先行し、書面での確定はその後に進むのが一般的です。Vision 2030の下で行政手続の電子化が進み、従来と比べて手続の透明性は高まっています。

商慣行

初期段階での面談と信頼の形成が重視されます。決裁の所在が組織図から読み取りにくい場合があり、実質的な意思決定者の所在が進行に影響します。

公用語はアラビア語で、公的手続および裁判手続はアラビア語によります。契約書の英語版を用いる場合、認証翻訳の要否が問題となります。

暦と就業リズム

週末は金曜・土曜です。ラマダン期間中は就業時間が短縮されます。イスラム暦に基づく祝日は年により日付が変わります。巡礼期（ハッジ）には行政・物流の稼働が影響を受けます。

行政手続の電子化

MISA（投資省）の登録、商業省（MoC）の商業登記、Qiwa（労働契約登録）、GOSI（社会保険）などが電子プラットフォーム上で運用されています。企業側の記録は、これらのシステム上のデータと照合されます。

7カ国で比較する：中東の法体系

法体系・商習慣｜マクロ経済と日本との関係サウジアラビアの経済｜Vision 2030と投資環境

サウジアラビアはアラブ最大の経済規模を持ち、G20の一員です。Vision 2030の下で石油依存からの脱却と海外資本の誘致が国家目標に位置づけられています。

Vision 2030

2016年に公表された国家改革計画で、経済多角化、民間部門の拡大、外国投資の誘致を柱とします。NEOM、紅海プロジェクト、キディヤなどの大規模開発（ギガプロジェクト）が並行して進行しています。

この方針の下で、投資法、会社法、労働法、商業登記法などの主要な法制度が2022年以降に相次いで改正されました。

日本との関係

サウジアラビアは日本の主要な原油調達先のひとつです。エネルギー分野に加え、製造業・インフラ・デジタル分野での協力が進んでいます。

具体的な人口・GDP・進出企業数の数値は、出典と基準時点を揃えて別途掲載します。指標・年・換算方法により数値が変わるため、本ページでは順位や概数の断定を避けています。

7カ国で比較する：中東の法体系

外資規制｜外資規制の全体像サウジアラビアの外資規制｜新投資法による登録制への移行

2024年の新投資法（勅令M/19号）が2025年2月に施行され、MISAの制度がライセンス制から登録制へ移行しました。除外リストに掲げられた分野を除き、外資100%の出資が可能です。

新投資法（勅令M/19号）

2000年の旧外国投資法を置き換える法律で、2025年2月に施行されました。投資省（MISA）の「ライセンス制」から「登録制」への移行が中心的な変更点です。

内外投資家の平等待遇、財産権の保護、収用からの保護、公正待遇、利益および資本の海外送金の自由が定められています。

除外リスト方式

除外リスト（Excluded Activities）に指定された分野を除き、外資100%の出資が可能です。リストは改正されるため、対象該当性は案件時点で確認されます。

業種別の許認可

MISAの登録とは別に、金融・医療・教育などの分野では所管当局の許認可が必要です。投資法上の登録が完了しても、業種別の要件が別途適用されます。

7カ国で比較する：外資規制・進出形態の7カ国比較

外資規制｜制限業種・除外リストサウジアラビアの除外リスト｜外資が制限される分野

除外リスト（Excluded Activities）は、外国投資が認められない分野を指定するものです。指定は改正され、旧制度下の分野がそのまま現行の除外分野に対応するとは限りません。

主な除外分野

現行のExcluded Activitiesおよび業種別登録要件に基づく例示として、次の分野が挙げられます。

• 石油・天然ガスの探鉱・採掘
• ハッジ・ウムラ（巡礼）関連サービス
• 軍事・防衛関連の製造
• メッカ・メディナ（両聖都）の一部不動産
• 商事代理店（Commission agents' service）
• 一部の人材派遣・採用サービス

これらは例示であり、旧制度下の分野を現行の除外分野と同一視することはできません。案件時点で最新のExcluded Activitiesと業種別許認可を確認することになります。

不動産に関する規制

外国人の不動産所有については、2025年の勅令M/14号による「非サウジ人の不動産所有法」が2026年1月21日に施行され、2000年の旧法を置き換えました。施行規則は閣議決定第43号（2026年7月3日）により承認されています。

閣議がREGA（不動産総合庁）の答申等に基づき、所有可能な地理的区域・権利の種類・所有上限比率・条件を定めます。マッカ・マディーナには追加的な規制が及びます。

7カ国で比較する：外資規制・進出形態の7カ国比較

現地法人の管理｜会社形態の比較サウジアラビアの会社形態｜LLC・JSC・SJSC

2022年の新会社法（勅令M/132号）が2023年1月19日に施行され、LLCの最低資本要件が撤廃されるとともに、簡易株式会社（SJSC）が新設されました。旧会社法（2015年）と専門会社法（2019年）を統合した包括法です。

主な形態

LLCとSJSC

LLCは社員1名以上で設立でき、2022年会社法により旧法の50名上限が廃止されました。最低資本要件は撤廃されていますが、業種により実務上の額が生じます。社債・スクークの発行が可能となりました。総会は事業年度末から6か月以内に年1回以上開催し、資本の50%以上の欠損が生じた場合には総会の招集義務があります。

SJSCは新会社法で導入された形態で、最低資本要件がなく1名以上で設立できます。取締役会または1名以上のマネージャーによる経営が可能で、優先株・償還株など複数種類の株式を発行できます。株式の譲渡性とLLCの柔軟性を併せ持つ設計です。

7カ国で比較する：外資規制・進出形態の7カ国比較

現地法人の管理｜設立手続と必要書類サウジアラビアの会社設立｜MISA登録から商業登記まで

設立は業種の確認、MISA登録、商号予約・定款作成、商業登記、資本金・銀行口座、業種別許認可・GOSI登録という順序で進みます。2025年4月施行の新商業登記法により、商業登記は全国単一の制度へ一元化されました。

手続の順序

まず業種と外資可否を確認し、外国投資家はMISAへの登録を行います。次に商号を予約して定款を作成し、商業省（MoC）で商業登記を行います。その後、資本金の払込みと銀行口座の開設、業種別の許認可取得、GOSI（社会保険）への登録が続きます。設立・定款承認・商業登録はMoCが所管し、手続はオンライン化されています。

新商業登記法（2025年4月施行）

従来の地域別登記が全国単一の商業登記へ一元化されました。更新期限は廃止され、12か月ごとの電子確認へ移行しています。電子確認が90日行われない場合、登記は停止の対象となります。

移行措置

2022年会社法の施行にあたり、既存の会社には2年間の移行猶予が設けられました。

7カ国で比較する：外資規制・進出形態の7カ国比較

現地法人の管理｜ガバナンスと年次コンプライアンスサウジアラビアの現地法人管理｜機関設計と年次義務

会社形態により機関設計と年次義務が異なります。会計監査については、2022年会社法19条により零細・小規模企業に免除の余地がありますが、外資系企業は対象外です。

機関設計

年次義務

会計監査は原則として必要ですが、2022年会社法19条により零細・小規模企業には免除の余地があります。外資系企業についてはこの免除の対象外です。

このほか、商業登記の年次電子確認、法人所得税またはZakatの申告、GOSIの届出が年次の義務となります。

7カ国で比較する：外資規制・進出形態の7カ国比較

労務管理｜雇用契約の基本サウジアラビアの雇用契約｜Qiwaへの電子登録

労働法は2005年の勅令M/51号を根拠とし、勅令M/44号による改正が2025年2月19日に施行されました。雇用契約は書面・アラビア語でQiwaに電子登録することとされています（51条）。

根拠法と適用範囲

労働法（2005年勅令M/51号）はサウジ人・外国人の双方に適用されます。政府職員や家事労働者などは別の規律によります。所管は人的資源・社会開発省（MHRSD）です。

勅令M/44号による改正は2024年に公布され、2025年2月19日に施行されました。試用期間、契約の解約、absconding（無断欠勤）などのルールが明確化されています。

契約の要件

契約は書面・アラビア語で作成し、Qiwaに電子登録します（51条）。書面がない場合でも契約は有効であり、労働者は全ての証拠方法により契約の存在と内容を立証できます。

運用の基盤

GOSI（社会保険）、Qiwa（契約登録）、WPS（賃金保護）の各システムが労務管理の基盤となります。企業側の記録はこれらのシステム上のデータと照合されます。

7カ国で比較する：労務・自国民化の7カ国比較

労務管理｜労働時間・休暇サウジアラビアの労働時間と休暇｜法定の枠組み

労働時間・休暇は労働法が定めます。ラマダン期間中はムスリム労働者の就業時間が短縮されるなど、宗教に基づく規律が含まれます。

労働時間

法定労働時間と休憩、時間外労働の割増、休日労働の扱いが労働法に定められています。ラマダン期間中はムスリム労働者の就業時間が短縮されます。

休暇

年次有給休暇、病気休暇、産休などが法定されています。未消化分の取扱いと退職時の清算方法については、法定の水準と契約の定めの関係が問題となります。

法定水準との関係

労働法の定める水準を下回る合意は無効となります。就業規則を作成する場合、各条項が法定の水準を満たすかが問題となります。

7カ国で比較する：労務・自国民化の7カ国比較

労務管理｜解雇・退職金サウジアラビアの解雇と労働紛争｜手続と証拠

労働紛争はMHRSDの友好的和解委員会での調停を経て、解決しない場合に労働裁判所へ移送されます。労働裁判所は2018年に新設されました。

解雇と契約終了

2025年2月19日施行の改正により、試用期間、契約の解約、absconding（無断欠勤）などのルールが明確化されました。契約終了時には勤続に応じた退職給付（end-of-service award）が問題となります。

紛争解決の流れ

まずMHRSDの友好的和解委員会での調停が行われるのが一般的です。解決しない場合、専門の労働裁判所へ移送されます。労働事件は比較的迅速かつ低廉に扱われる傾向があります。

証拠となる記録

紛争類型としては賃金未払い、退職金、不当解雇が多く見られます。Qiwa上の契約、WPSの送金記録、GOSIの登録が判断の資料となります。

7カ国で比較する：労務・自国民化の7カ国比較

労務管理｜サウダイゼーション（Nitaqat）サウジアラビアのNitaqat｜5区分の格付けと行政サービス

Nitaqatは、サウジ人の雇用比率と企業規模に応じて企業を色分けし、格付けが就労ビザなどの行政サービスに直結する制度です。区分はプラチナ、ハイグリーン、ミッドグリーン、ローグリーン、レッドの5つです。

区分と効果

企業はサウジ国民の雇用割合に基づき、プラチナ、ハイグリーン、ミッドグリーン、ローグリーン、レッドの5つのゾーンに分類されます。必要な比率は業種・企業規模別にQiwa上で算定されます。

上位区分は就労ビザその他の手続で優遇を受け、レッドは制限を受けます。グレードが低い場合、新規支店開設の禁止や新規就労ビザの発行停止などの措置の対象となります。

監視と算定

MHRSDとGOSIが連携して達成状況を監視します。算定にあたり、月額4,000SARがサウジ人1名をフルカウントする基準とされています。

7カ国で比較する：労務・自国民化の7カ国比較

労務管理｜ビザ・就労許可・社会保険サウジアラビアの在留・就労資格｜Qiwaの記録が基準

在留・就労資格については、Qiwa上の記録が本人の地位を示す基準となります。実際の勤務先と登録上の雇用主が一致していることが前提です。

在留・就労資格

外国人の就労にはイカマ（居住許可）と就労許可が必要です。雇用契約はQiwaに登録され、この記録が本人の在留・就労上の地位を示します。2021年の労働関係改革により、労働者の移動に関する規律が変更されています。

社会保険

GOSIの拠出範囲は国籍により異なり、サウジ人は年金を含む社会保険の対象、外国人は原則として労災部分が中心となります。

出向形態

日本の親会社との雇用関係を残す出向形態では、Qiwa上の雇用主との関係、GOSIの適用関係、日本側の課税関係がそれぞれ問題となります。

7カ国で比較する：労務・自国民化の7カ国比較

競争法｜競争法の枠組みと当局サウジアラビアの競争法｜GACによる執行

競争法はGAC（競争総局）が所管し、企業結合審査と執行の実績が多い当局です。競争制限的な合意と支配的地位の濫用が禁止されます。

禁止される行為

価格協定、市場分割、生産制限、談合などの競争制限的な合意と、支配的地位の濫用が禁止され、GACによる調査・是正・制裁の対象となります。

執行の実績

GACは企業結合審査・執行の実績が多い当局です。2024年の企業結合届出受理は約200件規模とされています（GAC年次報告）。

制裁事例として、セメント事業者に対する制裁金があります。各社1,000万SAR、合計1億4,000万SARの制裁金がリヤド行政控訴裁判所で確定しています。

7カ国で比較する：競争法・企業結合の7カ国比較

競争法｜企業結合規制サウジアラビアの企業結合規制｜売上高基準の届出

一定の基準に該当する経済集中は、実行前にGACへ届け出て承認を得ることが必要です。届出義務違反は罰金・是正措置の対象となり、取引の私法上の効力にも影響し得ます。

届出義務

売上高を基準とする届出義務が定められています。基準に該当する経済集中については、実行前の届出と承認が必要です。

届出を怠って実行した場合、事前承認義務違反として罰金・是正措置の対象となります。取引の私法上の効力にも影響し得ます。

対象範囲

域外で行われた取引であっても、サウジアラビア国内の市場に影響を及ぼす場合には対象となり得ます。JVの設立や少数持分の取得であっても、「支配」の取得に当たるものは対象に含まれます。

7カ国で比較する：競争法・企業結合の7カ国比較

債権管理・紛争解決｜債権管理と回収の実務サウジアラビアの債権回収｜契約設計と時効

債権回収の可否は、契約条項、担保・保証の有無、時効の管理により左右されます。2023年の民事取引法により、契約・債権に関する規律が成文化されました。

契約段階の設計

支払条件、遅延損害金、期限の利益喪失、担保・保証が契約上の要素となります。遅延損害金についてはシャリーア上の制約が及ぶため、条項の有効性が問題となります。

時効（出訴期限）

契約類型ごとに出訴期限が定められています。2023年の民事取引法により、時効に関する規律が成文化されました。期間の経過により請求権の行使が制限されます。

回収の手段

交渉、商事裁判所への訴訟、仲裁が手段となります。執行にあたっては、相手方の資産の所在が結果を左右します。

7カ国で比較する：紛争解決・債権回収の7カ国比較

債権管理・紛争解決｜裁判制度サウジアラビアの裁判制度｜専門裁判所と三審制

裁判所は第一審、控訴裁判所、最高裁判所の三審制で、一般・刑事・身分関係・商事・労働の各専門裁判所により構成されます。行政事件は不服審査委員会が管轄します。

裁判所の構成

手続の特徴

商事裁判所法（2020年）により、商事事件の手続は専門化・迅速化・電子化されています。手続の正文はアラビア語で、証拠書類および契約書には認証翻訳が求められます。

シャリーアとの関係

2023年の民事取引法により成文化が進んだ一方、利息（リバ）や遅延損害金についてはシャリーア上の制約が及びます。

7カ国で比較する：紛争解決・債権回収の7カ国比較

債権管理・紛争解決｜仲裁とADRサウジアラビアの仲裁｜SCCAとニューヨーク条約

サウジアラビアはニューヨーク条約の締約国であり、国際商事仲裁が国際取引の紛争解決手段として用いられます。サウジ商事仲裁センター（SCCA）が主要な仲裁機関です。

仲裁の枠組み

仲裁法に基づく仲裁手続が整備されており、サウジ商事仲裁センター（SCCA）が機関仲裁を提供しています。サウジアラビアはニューヨーク条約の締約国であり、外国仲裁判断の承認・執行の枠組みがあります。

裁判と仲裁の比較

シャリーアとの関係

仲裁判断の承認・執行の段階で、公序（シャリーアを含む）に反しないことが要件となります。利息を含む判断については、この点が問題となります。

7カ国で比較する：紛争解決・債権回収の7カ国比較