カタール ビジネス法務ガイド

法体系・商習慣｜ビジネス文化と交渉カタールのビジネス文化｜商習慣と言語

カタールは人口規模が小さく、政府系機関と主要企業の関係が事業環境に大きく影響します。公用語はアラビア語で、契約書・訴訟の正文はアラビア語が優先します。

商慣行

関係構築が意思決定に先行し、書面での確定はその後に進むのが一般的です。政府系企業・準政府系機関の比重が高く、これらとの取引が事業機会の中心となる分野があります。

言語と文書

雇用契約・指示書はアラビア語が基本です。定款はアラビア語が優先し、他言語の併記は可能です。契約書に英語版を用いる場合、アラビア語版との優先関係が問題となります。QFC法域では英語での手続が可能です。

暦と就業リズム

週末は金曜・土曜です。ラマダン期間中は就業時間が短縮されます。イスラム暦に基づく祝日は年により日付が変わります。

7カ国で比較する：中東の法体系

法体系・商習慣｜マクロ経済と日本との関係カタールの経済｜LNGとQNV2030

カタールはLNG輸出を基盤とし、一人当たり所得が世界最高水準にある国です。QNV2030（カタール国家ビジョン2030）を長期方針とし、NDS3がその実行計画にあたります。

国家ビジョンと実行計画

QNV2030は長期のビジョンで、人的開発・社会開発・経済開発・環境開発の4本柱により構成されます。NDS3（第3次国家開発戦略）が実行計画として位置づけられ、複数の成果指標に数値目標が設定されています。

2022年FIFAワールドカップを契機とするインフラ整備が完了し、その後は産業多角化と民間部門の拡大が政策の中心となっています。

日本との関係

カタールは日本のLNG調達先のひとつです。エネルギー分野を中心に、インフラ・製造業での協力が行われています。

具体的な人口・GDP・進出企業数の数値は、出典と基準時点を揃えて別途掲載します。指標・年・換算方法により数値が変わるため、本ページでは順位や概数の断定を避けています。

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外資規制｜外資規制の全体像カタールの外資規制｜外国投資法による100%出資

外国投資法（2019年法律1号）により、多くの分野で外資100%の保有が可能となりました。従来は原則として現地パートナーが51%を保有する必要がありましたが、この要件は転換されています。

外国投資法（2019年法律1号）

従来は現地パートナー51%が原則で、外国投資家の保有は49%までとされていました。現行法では、商工省（MOCI）の承認を前提に、ほとんどの分野で外資100%の保有が可能です。コンサルティング、IT、サービス、貿易、製造などが対象に含まれます。

投資家向けの措置

投資プロジェクト用地の賃貸・用益権による割当、所得税法に基づく一定の免税、資本財・原材料の関税免除、利益および資本の本国送金の自由が定められています。

上場企業の扱い

カタール取引所（QSE）の上場企業については、外資保有が原則49%までとされています。近年は閣議の承認により100%まで引き上げる例が増えています。

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外資規制｜制限業種・除外分野カタールの制限業種｜投資法4条の除外と別法による制限

外資100%が制限される分野は、投資法4条の明文除外と、別法による制限の二系統に分かれます。両者は根拠法が異なるため、該当性の判断も別に行われます。

投資法4条の明文除外

• 銀行業・保険業（閣議の承認がある場合を除く）
• 商業代理店業
• 閣議が追加指定する分野

別法による制限

• 不動産の所有（別法により指定区域等を規律）
• 石油・天然資源・戦略インフラ（個別業法・コンセッション）
• メディア・出版等（個別業法・許認可）

これらは投資法4条の除外分野ではなく、個別の業法・許認可により制限されます。根拠法が異なるため、投資法の枠組みだけでは判断できません。

不動産所有の規律

外国人の不動産所有は2018年法律16号が規律します。政府が指定する区域に限り取得でき、区域は所有権（フリーホールド）が認められるものと、99年の用益権が認められるものに分かれます。The Pearl、West Bay Lagoon、Lusailなどが代表的な区域とされます。

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外資規制｜進出形態の選択カタールの進出形態｜メインランド・QFC・QFZ・QSTP

進出形態はメインランド、QFC（金融センター）、QFZ（フリーゾーン）、QSTP（サイエンス&テクノロジーパーク）の4系統です。法人税率と国内取引の可否が系統により異なります。

4系統の比較

QFC

QFCは規制業種（銀行・保険・資産運用等）と非規制業種（コンサル・IT・スポーツ運営等）の双方に対応します。営業はQFC認可活動の範囲内に限られ、範囲外の国内活動にはMOCI登録が必要です。連結売上7.5億ユーロを超える大規模な多国籍企業グループは、QFC内でも15%のDMTT（国内最低課税）の対象となります（2025年〜）。

QFZとQSTP

QFZはQFZA（2018年設立）が運営し、Ras Bufontas（空港隣接）とUmm Alhoul（港湾隣接）の2ゾーンがあります。QSTPはカタール財団（QF）傘下のフリーゾーンで、研究開発活動について法人税が免除されます。一般に政府調達契約はメインランド企業が対象とされます。

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現地法人の管理｜会社形態の比較カタールの会社形態｜LLCを中心とする7類型

商業会社法（2015年法律11号）が7類型の会社形態を規定します（7条）。旧法（2002年5号）を全面改正したもので、LLCの最低資本金要件（旧法は20万QAR）は撤廃されました。

主な形態

LLCの特徴

社員は1〜50名で、最低資本金の定めはありません（事業目的に十分な額とされます）。株式の公募増資はできません。現物出資には合理的な評価が必要です。持分は譲渡可能ですが、先買権および定款の手続が問題となります。社員の責任は出資額を限度とします。

経営は1名以上のマネージャーが担い、定款・契約・総会により選任および解任されます。総会は事業年度末から一定期間内に年1回以上開催します。定款変更・増減資は持分75%以上の特別決議によります。会計監査が必要で、監査人を選任します。定款はアラビア語が優先し、他言語の併記は可能です。

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現地法人の管理｜設立手続と必要書類カタールの会社設立｜MOCI承認から商業登録まで

設立は業種の確認、商号予約、定款・必要書類の準備、MOCIの承認、商業登録（CR）、銀行口座開設・WPS登録という順序で進みます。定款はアラビア語で作成します。

手続の順序

まず業種と外資100%の可否を確認し、商号を予約します。定款および必要書類はアラビア語で準備し、商工省（MOCI）の承認を得たうえで商業登録（CR）を取得します。その後、銀行口座の開設とWPS（賃金保護システム）への登録を行います。

設立・定款承認・商業登録はMOCIが所管します。QFCおよびフリーゾーンについては、各法域の独自規則が適用されます。

必要書類

親会社が出資する場合、登記事項証明書、定款、取締役会議事録などについて公証と領事認証が必要となります。書類はアラビア語への翻訳を要します。

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現地法人の管理｜ガバナンスと年次コンプライアンスカタールの現地法人管理｜機関設計と年次義務

LLCは1名以上のマネージャーが経営し、会計監査と監査人の選任が必要です。2015年会社法により、ガバナンス・情報開示・少数株主保護が強化されました。

機関設計

年次義務

会計監査が必要で、監査人を選任します。このほか、商業登録（CR）の更新、法人所得税の申告、WPSを通じた賃金支払の記録管理が年次または継続的な義務となります。

署名権限

マネージャーの権限範囲は定款および委任状により定まります。銀行手続やMOCIへの申請では、署名権限が登録内容と対応していることが前提となります。

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労務管理｜雇用契約の基本カタールの雇用契約｜MOL様式による登録

労働法（2004年法律14号）が根拠法で、直近では2026年法律9号による改正が2026年7月25日に施行されました。雇用契約は書面・MOL承認・3部作成とされ、標準雇用契約書（MOL様式）の登録が必要です。

根拠法と適用範囲

労働法（2004年法律14号）が民間部門の雇用関係を規律します。所管は労働省（MOL）です。公的部門、QFC法人、家事労働者などについては適用範囲および別規則が問題となります。

契約の要件

賃金の支払

賃金はWPSを通じた銀行送金によります。月給者は月1回の支払となります。カタール国外への転出を予定している場合、試用期間の終了には所定の予告が必要です。

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労務管理｜労働時間・休暇カタールの労働時間と休暇｜法定の枠組み

労働時間・休暇は労働法が定めます。ラマダン期間中は就業時間が短縮され、夏季の屋外労働には時間帯の制限が設けられています。

労働時間

法定労働時間と休憩、時間外労働の割増、休日労働の扱いが労働法に定められています。ラマダン期間中は就業時間が短縮されます。夏季には屋外作業の時間帯に制限が設けられています。

休暇と病気休暇

年次有給休暇、病気休暇、産休などが法定されています。病気休暇については、期間に応じて賃金の支払割合が段階的に定められています。

法定水準との関係

労働法の定める水準を下回る合意は無効となります。就業規則を作成する場合、各条項が法定の水準を満たすかが問題となります。

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労務管理｜最低賃金制度カタールの最低賃金｜GCC初の非差別的な制度

カタールはGCCで初めて非差別的な最低賃金を導入しました（2021年3月施行・法17号）。国籍・職種を問わず一律に適用され、家事労働者も対象に含まれます。

最低賃金の構成

住居・食事を現物で提供する場合、それぞれの手当に代えることができます。最低賃金委員会が経済情勢を踏まえ、少なくとも年1回見直しを行います。

賃金保護と制裁

賃金はWPS（賃金保護システム）を通じた銀行送金によります。賃金不払（66条）については、1年以下の拘禁および／またはQAR2,000〜10,000の罰金が定められています（145条の2）。家事労働者の賃金不払についてはQAR10,000以下とされます。行政上は、MOL手続の停止やWPS関連の措置が講じられます。

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労務管理｜カファラ制度改革と契約終了カタールのカファラ制度改革｜転職と出国の自由化

2020年以降の改革により、転職に雇用主の同意書（NOC）が不要となり、出国許可制度も原則として廃止されました。労働者は予告期間を設ければ任意に転職できます。

改革の内容

出国許可の廃止

出国許可は内務大臣決定95/2019（2020年1月）により、労働法の適用外の区分（政府・公的機関、石油ガス、海上、農業・牧畜、私設事務所）および家事労働者についても撤廃されました。家事労働者については、許可ではなく72時間前の事前通知を要します。軍関係者は例外とされます。

使用者は職務の性質を理由として、従業員の5%を上限に、事前承認を要する者を内務省に申請することができます。

契約の終了

2020年の改正により、無期契約についても予告による解約が可能となりました。ILOとの協働により、監督および罰則が強化されています。

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労務管理｜カタール化（Qatarization）カタールのカタール化法｜優先採用と通知義務

民間部門カタール化法（2024年法律12号）が2024年10月に公布され、2025年4月に施行されました。MOLが指定する特定の職種についてカタール国民等を優先採用する枠組みです。

優先採用の枠組み

特定の職種については、カタール国民（次いでカタール人女性と外国人男性との間に生まれた子）を優先して採用することとされています。MOLが指定する特定職はカタール人等に限定され、その他の職については優先採用義務の枠内で外国人の採用が可能です。

QatarEnergy系および石油・石油化学事業は適用が除外されます。

事業者の義務

欠員および新設職について1か月以内にMOLへ通知し、半期ごとに人員構成を報告します。MOLが分野別の比率および研修計画を設定します。

政策目標と制裁

2030年に向けた政策目標として17%から20%への引上げが掲げられていますが、これは一律の法定雇用率ではありません。

違反に対しては、警告、QAR1万〜10万の罰金（虚偽雇用等については拘禁3年以下／QAR100万以下）、MOL手続の停止（ビザ発給停止等）が定められています。

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競争法｜競争法の枠組みと当局カタールの競争法｜MOCI委員会による執行

競争保護・独占慣行防止法（2006年法律19号）が根拠法で、商工省（MOCI）の競争保護・独占防止委員会が執行します。施行規則は2008年大臣令61号です。

法の目的と適用範囲

WTO加盟（1995年）に伴う義務を背景に制定されました。公正な競争の促進、市場の安定、消費者保護を目的とします。

民間部門の全ての事業活動に適用され、国外で行われた行為であっても国内市場に影響を及ぼす場合には適用されます。政府の行為および国家が管理・監督する主体は適用が除外されます。

罰則

リニエンシー（課徴金減免）制度は明文化されていません。委員会には独自の制裁権限がなく、罰則は裁判所を通じて科されます。

7カ国で比較する：競争法・企業結合の7カ国比較

競争法｜企業結合規制カタールの企業結合規制｜定量的閾値を置かない仕組み

経済集中（合併・買収・支配の取得）は事前承認を要しますが、売上高や市場シェアによる定量的な閾値は法定されていません。「支配」の発生という質的な基準により届出の要否が判断されます。

届出の枠組み

市場における「支配／ドミナンス」を生じ得る取引については、クロージング前の通知義務があります。届出の要否は、議決権、拒否権、価格・生産への影響力などを踏まえ、「支配」の有無を質的に判断することによります。申請手数料は設けられていません。

定量的閾値がないことの帰結

売上高や市場シェアの数値基準がないため、該当性は案件ごとに個別に分析されます。なお、バーレーンについても届出を要する定量的閾値は官報上確認できず、定量的閾値を置かない例はカタールに限られません。

制裁

違法な企業結合については10万〜500万QARの罰金が定められています。委員会には独自の制裁権限がなく、罰則は裁判所を通じて科されます。

7カ国で比較する：競争法・企業結合の7カ国比較

債権管理・紛争解決｜債権管理と回収の実務カタールの債権回収｜契約設計と時効

債権回収の可否は、契約条項、担保・保証の有無、出訴期限の管理により左右されます。大陸法の下では、契約に明記されていない事項についても民商法により権利義務が生じます。

契約段階の設計

支払条件、遅延損害金、期限の利益喪失、担保・保証が契約上の要素となります。民法典（2004年法律22号）の規定は日本法と異なる部分があるため、契約書での明示的な手当てが問題となります。

時効（出訴期限）

契約類型ごとに出訴期限が定められています。期間の経過により請求権の行使が制限されます。

回収の手段

交渉、国内裁判所への訴訟、仲裁が手段となります。QFC法域の取引についてはQICDRCが選択肢となります。執行にあたっては、相手方の資産の所在が結果を左右します。

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債権管理・紛争解決｜裁判制度カタールの裁判制度｜国内裁判所とQICDRC

カタールには、アラビア語で手続を行う国内裁判所と、英語・英米法によるQICDRC（カタール国際裁判所）の2系統があります。QICDRCはQFCの司法機関です。

国内裁判所

2003年司法法（10号）により世俗の裁判所とシャリーア裁判所が一本化されました。手続はアラビア語で行われ、民事は書面審理が中心となります。

QICDRC

QFCの司法機関で、民事・商事裁判所と規制審判所により構成されます。国際的な裁判官により手続が行われ、判決には執行力があります。調停（メディエーション）サービスも提供されます。

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債権管理・紛争解決｜仲裁とADRカタールの仲裁｜仲裁法とニューヨーク条約

カタールはニューヨーク条約の締約国であり、国際商事仲裁が国際取引の紛争解決手段として用いられます。仲裁条項では準拠法・仲裁地・言語・機関の指定が要素となります。

仲裁の枠組み

仲裁法に基づく仲裁手続が整備されています。カタールはニューヨーク条約の締約国であり、外国仲裁判断の承認・執行の枠組みがあります。

裁判と仲裁の比較

仲裁条項の要素

準拠法、仲裁地、言語、仲裁機関、仲裁人の数と選任方法が仲裁条項の要素となります。仲裁合意の署名権限は、取消・執行の段階で争点となる論点です。

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